知人からの不動産相続の打診を断りたい (不動産)

2011年12月16日 15時52分

知人からの不動産相続の打診を断りたい

私(30歳・既婚・子あり)
Aさん(70歳・女性・家族は義妹←不仲)

Aさんは私が赤ちゃんのころから面倒を見てもらい、家族ぐるみでお世話になった方で、いまでもお付き合いしてます。高齢で体も弱くなってきたため、去年から公正証書役場で遺言状を作るつもりだと聞いていました。
そのころから、「私たち家族に家を譲りたい、子育てにもいい環境だし、持家があれば家賃などにかかる費用も節約できていいんじゃない」と話がありました。

最初は適正な価格等が分かれば(こじんまりとした日本建築の１階建)、購入もと前向きに考えていました。それでもやはり家族ではない人へ相談もない相続はAさん側の親族(義妹)から反感を買うかもしれないことや、私の両親もあまり良く思わないのではないかという結論から、断ろうと思いつつ、０歳育児に追われ(言い訳です、面倒なことを後回しにしました)。

先日Aさんから、弁護士さんのところで話を聞いてきた、と電話。
急に具体的な内容を言われ(住民票と戸籍謄本が必要、相続させるには戸籍を移す、身元引受人とか・・・等々)、電話越しに面喰ってしまい、また改めて夫と相談して連絡しますと電話を切りました。

昨晩旦那と話し合った結果、お断りすることにしました。
理由は
・現在もその土地に出入りするAさんの義妹のことを考えると、私たち家族がそこに住んで家族トラブルに巻き込まれたくない
・私の両親のことを考えると戸籍を動かしたり等は到底できない
・自分たちは自分たちで家が必要ならばお金をためて自力で頑張りたい(共働きです)
です。

すぐに返事をしなかった私に厳しいご意見もあるかと思いますが、レスお待ちしております。
Aさんは準備を始めたことでやる気満々な感じです。
これからの関係を壊さぬよう、やんわりかつ的確に断れる表現があればと考えているうちに今日もすでに夕方になってしまいました・・・。

【続きを読む】

アメリカで不動産購入する際のローンと名義

アメリカ在住で、自分達夫婦の住居としてコンドミニアムを購入予定です。
私が頭金を用意して、後は主人名義で１５万ドル位の住宅ローンを組む予定です。

しかし主人の収入では多分ローンが降りないので、主人の母とのジョイントでローンを組まないといけないだろうとの事です。

何故主人がローンを組めないかといいますと・・・
主人は現金収入が主なので、いけない事なのですが今までかなり低く収入を申告していたようです。
今年からはきちんと申告させるつもりです！
ですので実際には主人の収入でローン返済出来ます。

私はまだ移住してきたばかりでアメリカのヒストリーがありませんので、ジョイントが必要なら主人の母に頼るしかありません。

主人と主人の母のジョイントでローンを組む場合、家の名義に主人の母の名前を入れないといけないと聞いたのですが本当でしょうか？
（主人が知人から聞いた話です）
ちなみにハワイ州です。

話がわかりにくかったら申し訳ありません。
ご存じの方がいらっしゃったら教えて下さい。

どうぞよろしくお願いします。

【続きを読む】

アメリカで不動産購入する際のローンと名義

【続きを読む】

不動産業界（新築マンション）のことを調べています。業界の構造が詳しくわかる、サイトやツイッターをされてる方をぜひ教えてください！

【続きを読む】

不動産関連を調べていて、よりわからなくなってきましたので、再度質問です。不動産仲介業が売値の６％（両手の場合）ということはわかったのですが、これって、新築マンションでも中古の仲介でも全く同様なのでしょうか？

不動産関連を調べていて、よりわからなくなってきましたので、再度質問です。不動産仲介業が売値の６％（両手の場合）ということはわかったのですが、これって、新築マンションでも中古の仲介でも全く同様なのでしょうか？
というのも
●１億円の家を売っても、６００万円にしかならないのか、とちょっと意外
●賃貸の仲介は、１ヶ月分が手に入るので、１０万円とかすぐ入るのに
ということから、大きな勘違いをしてるのでは？と思って。。。。
こちら、誤解がありましたら、ぜひご指摘お願いします！

【続きを読む】

Wikipediaの関連項目

不動産

不動産（ふどうさん、羅: res immobilis、英: immovable property, immovables）は、（準）国際私法や大陸法系の民事法で用いられる概念であり、大まかにいうと土地とその定着物、あるいはそれらに対する物権を広く含むこともある。英米法系の民事法における物的財産(real estate, real property)に近似する概念であり、その訳語としても用いられることが多い。
日本法においては、土地及びその定着物をいうとされ（民法86条）、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされる（不動産登記法はそのような前提で定められている）。これは台湾民法にもみられるが、比較法的には珍しい。この他にも特別の法律により立木、鉄道財団等も一個の不動産とされている。
また、本来は不動産ではないが、法律や行政上などで不動産に準じて扱われることがあるものとして船舶、航空機、鉱業権などがある。
なお、「固定資産＝不動産」ではない[1]。

【続きを読む】